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第１３条業務運営委員会１組合員は、本組合及び本件事業の重要事項を協議、決定する機関として、業務運営委員会を設置する。各組合員は、最低一名の業務運営委員を選任し、複数の業務運営委員を選任した場合は、議決権を行使する業務運営委員一名を指定して、総務担当組合員に届け出るものとする。
業務運営委員会における決定をするに際しては、議決権を行使する業務運営委員は、当該業務運営委員を選任した組合員の本組合への出資の額を○で除した数（小数点以下切り上げ）の議決権を有するものとする。２総務担当組合員は、各事業年度の半期経過後及び各事業年度経過後２ヵ月以内に、本件事業の営業報告書を作成し、各組合員に交付するものとする。
３組合員は、必要に応じて、総務担当組合員に対し、業務運営委員会の決定を要する事項の内容を通知して、業務運営委員会の決定を求めることができる。４総務担当組合員は、業務運営委員会の決定を要する議案を作成し、決議方法を指定して、議決権を行使する業務運営委員に通知するものとする。
５業務運営委員会の決定は、会議における議決権の行使による決議、又は、書面決議のいずれの方法によっても有効に成立するものとする。但し、いずれかの組合員が、書面決議によることに異議を申し立てた場合は、総務担当組合員は、会議の期日より１週間以上前の通知（全組合員がかかる期間の短縮又は通知の省略に同意した場合を除く。
）を各組合員に対してなすことにより、会議を開催しなければならない。会議には電話会議が含まれるものとし、会議を開く場合には、各組合員から最低一名の業務運営委員が出席することを要するものとするが、かかる要件が充足されなかったために延期となった後の会議においては、総組合員の出資額の３分の２以上の組合出資に係る出資持分を有する組合員の出席があれば足りるものとする。
業務運営委員は、代理人をよって会議に出席することができるものとし、議決権を行使する業務運営委員は、代理人に議決権の代理行使を委任することができる。会議の議長は、総務担当組合員の選任にかかる業務運営委員又はその代理人が務めるものとする。

６業務運営委員会の決定は、本契約に別段の定めがない限り、総業務運営委員の議決権の過半数をもってこれをなす。７業務運営委員会の決定があったときは、総務担当組合員がその内容を記した書面を作成し､各組合員に交付するものとする。
第１４条組合員の同意１本契約又はLLP法上、総組合員の同意、総組合員の３分の２以上又は総組合員の過半数の同意を要する事項については、組合員からの要請に応じ、又は、自らの裁量により、総務担当組合員が議案を作成し、各組合員に通知して、その同意を求めるものとする。２前項に規定する事項について、いずれかの組合員が、総務担当組合員に対し、業務運営委員会で協議することを提案した場合は、総務担当組合員は、業務運営委員会の会議を開くものとする。
かかる会議の開催については、前条第５項を準用する。第１５条本組合の事業年度本組合の事業年度は、毎年○月○日に始まり、翌年／同年の○月○日に終了するものとする。
第１６条本組合の会計１会計担当組合員は、本組合の成立時第１０条の追加出資、第１８条の財産分配、第１９条の組合員の加入、第２０条の組合員の脱退､第２１条の組合員の除名又は第２４条の持分の譲渡があったとき等、LLP法第２９条及び規則第４章の定めるところに従い、本組合の会計帳簿を作成し、その写しを各組合員に交付するものとする。２会計担当組合員は、LLP法第３１条及び規則第５章の定めるところに従い、本組合の財務諸表を作成し、監査人の監査を受けたうえで、その写しを各組合員に交付するものとする。
３会計担当組合員は、所得税法第２２７条の２の定めるところに従い、各組合員に生ずる利益又は損失の額につき、組合員所得に関する計算書を、各事業年度の終了日の属する年の翌年１月３１日までに、税務署長に提出するものとする。第１７条損益分配の割合組合員の損益分配の割合は、各組合員の出資の割合によるものとする。
第１８条組合財産の分配１総務担当組合員は、組合口座の預金残高その他本組合の財産として保管する現金のうち、事業計画において予定される支払に充てるために留保する必要がある金額として総務担当組合員が合理的に算定した金額（営業者報酬及び租税公課を含む｡）を控除した部分について、組合員からの要求があったとき、又は、自ら適当と判断したときは、LLP法第３４条第２項に規定する本組合の余剰金に相当する額の範囲内で、組合員に分配する議案を作成し､業務運営委員会の決定を求めることができる。業務運営委員会の決定が得られたときは、総務担当組合員は、その決定に従い、各組合員の出資の割合に応じた額を分配するものとする。
２総務担当組合員は、組合員から前項記載の範囲を超えた額の金銭その他の本組合の財産の分配（但し、LLP法第３４条第１項に定義する分配可能額の範囲内である場合に限る｡）について要求があったときは、第１４条第１項に従って、総組合員の同意を求めるものとする。総組合員の同意が得られたときは、総務担当組合員は、その同意されたところに従い、本組合の財産の分配をするとともに、LLP法第３４条第３項に従った記載を反映した組合契約書を作成し、その写しを各組合員に交付するものとする。
第１９条組合員の加入１総組合員の同意があるときは、本組合に新たに出資して加入しようとする者との間で本契約の変更契約を書面で締結することにより、その者を本組合の組合員にすることができる。２前項により新たに組合員となった者に対する、新たに組合員となった日（以下、「新組合員加入日」という｡）の属する事業年度における本組合の損益については、新組合員加入日以降当該事業年度末日までの期間の損益の額を、当該事業年度開始日以降新組合員加入日の前日までの期間との実日数による按分比例によって算定し、これを前項に基づく変更契約に定める損益分配の割合に従って分配するものとする。

第２０条組合員の脱退１組合員は、次の場合に、他の組合員へ通知して、本組合を脱退することができる。（１）開発や製作の各段階における開発評価時点に脱退することを決定した場合（２）法令の変更、本件事業の事業計画の変更、重篤な傷病等により、当該組合員が本組合の組合員として関与し続けることが経済的又は実務的に著しく困難となった場合（３）第７条第２項に従って異議を申し立てたにもかかわらず、同条第３項に従って業務運営委員会が存続期間の延長を決定した場合（４）他の組合員との間で対立が生じ、業務運営委員会でなすべき決定がなされない状態が３ヵ月以上継続し、又は、他の組合員による不公正な業務執行によって当該組合員が恒常的に不利益を被っている場合２組合員に、次の事由が生じた場合は、本組合を当然に脱退するものとする。

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